NEWS
2024.1.16
メールマガジン
今回のコラムは、九州地域の人材課題について採用コンサルタントの中田に話を聞きました。
採用について考える上で人を財産・資本として考えた場合、九州地域では慢性的な人材不足が続いています。主な原因は少子高齢化による労働人口の減少と言われていますが、それだけではありません。企業様に採用施策の提案をしている中で、まずは自社でできそうなことやご支援させていただく中で見えてきたものを人材採用に取り組みたい企業様に向けてお話いたします。
採用課題を考える上で、「人を財産・資本」として考えた場合、九州地域では慢性的な人材不足が続いています。
主な原因は少子高齢化と捉えることもできますが、一概にそれだけなのか？を企業様にご提案をしたり、採用の施策をご一緒している中で、「自社でできそうなこと」や「ご一緒しながら見えてきたもの」を踏まえ、まずは採用を行いたい企業側の持っていると良さそうな目線について、お話ししてみたいと思います。
今後、どんどん採用は難しくなってくるのは事実です。それが当たり前の世の中で、若い方が、「自分のやりたいことができない」とか「しっかり稼ぐことができないのでは？」というイメージから、地域から首都圏に流出している印象があります。その大きな理由の1つには、首都圏の企業は、ブランディングがしっかりしているようなイメージが強いです。要は、「見せ方」の違いです。
実際、地方の中小企業でも、働き方に関する大きな部分、福利厚生などはしっかりしている企業様が多いです。採用、仕事の需要はしっかりと存在する中で、「なぜ、採用において負けてしまうのか？」を考えた時に、そもそも、自社の価値や、財産しっかり発信できていない、とか、そもそも存在が知られていないなどが私自身がリサーチをして見えてきた部分があります。
発信している情報への根拠のなさも含めて、「情報の戦い」に負けてしまっている部分があるのかなど。元々、就職や就労は10年ほど前ですと、大手企業が良くて給料が安くてもその大手という看板で就職活動を行うという思考が高かったと思います。今のZ世代の若者たちは必ずしもそうとは限らないのが現状です。
1つめは、「首都圏などで自分の自己成長に向かってバリバリ働いてキラキラした人生を送ろう！」というもの。2つめは、「そもそも自分自身のキャリアがどうとかではなく、いかに自分が地域社会に貢献するか」のようなベクトルです。
後者については、起業するよりもNPOに進みたいなど、単純な「仕事への意識の高さ」という括りでも二極化の傾向が見えています。彼らの新しい価値観へ、アプローチする方法は実は少なくありません。
「発信・アプローチの最適化」を行うことで、勝てる部分もありますし、地方創生や、地元への還元といった仕事への意識を持った20代や学生は採用できる可能性は低くありません。むしろ、職場への通いやすさや、慣れた環境で住んで行くという点では、高いのが事実です。
そこでポイントになるのが、先述した「発信力があるのか」です。発信力を持って、自社の魅力や、武器を発信できていないため、単純に取りこぼしてしまっている部分はあると思います。九州の中小企業の採用での課題感はやはりそこです。
発信を最適に行えている企業とそうでない企業の差は開く一方です。そこが進んでいくとどうなるのか？極論を言うと、社内に若い人がいなくなり、事業の存続が難しくなる。という結果につながりかねません。
後継者、次の世代を担う人材がいなくなると、例えば、現在30代しかいない企業様でも。10年後はどんどん下の世代が不足していくため、事業がシュリンクしてしまう可能性があります。
「きちんとした発信をして、そもそも自社が持っている財産をお伝えして、若い世代を採用しないと事業が存続しなくなる」そういった危機感については、ご提案をしていても、まだ浸透していない印象は正直あります。
一言で「若い世代が来てくれない」とやんわりとした認識をお持ちの場合でも、具体的な課題感が明確でないと、採用は難しいです。例えば、ある企業様では50代中心の組織でしたが、「10年後は自分たちはこの会社にいないので」というご意見があり、何も対策をしていなかった。
そのような次世代不足での事業の存続に対する危機感がないケースもありました。もちろん、危機感を経営者や人事の方がお持ちで対策を考えられているケースもあります。
しかし、その具体的な対策といいますか、解決のための手段を知らないと、何をしていいのかわからない部分で施策が浸透しきれていない場合が多いです。大切なのは、「自分事化」だと感じています。
例えば、10年後は世の中で今よりも子供が減っています。そもそもその中で自分たちはどうしていくのか？という未来への自己認識という観点を持っていただいた採用、人事獲得や育成に対する意識が高まるお手伝いができればと思っています。
その中で必要なのがまずは「自己認識」これは自分たちの会社や事業のブランディングの部分。見せ方だけではなく「自分たちとは」をしっかりと軸を持って考えてもらう。そしてそれを「最適に発信する」です。
採用を切り口にした「人的資本とは」というテーマでお話ししましたが、結局はその資本を活かしていき、新しい資本を取り入れていくための自己認識(ブランディング)や、発信(広報・PR)につながっていくためのお手伝いをこれからもできたらと思っています。
この記事をシェアする
/
/
【12月号 コラム】自己認識と発信の最適化が資本力を分けていく時代