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2025.8.19
プレスリリース
イジゲングループ株式会社（本社：大分県大分市、代表取締役社長：池 尚大、以下「当社」）は、大分県より令和７年度大分県森林環境税広報事業に係るWeb広告等作成・出稿業務を受託しました。
本事業では、主に20〜30代の若年層に向けて、大分県森林環境税の意義や活用についての認知拡大と理解促進を図ります。SNS広告の配信と特設サイト制作を実施し、８月11日（山の日）より広告配信を開始するとともに特設サイトを公開しましたので、お知らせいたします。
大分県では、平成18年から大分県森林環境税を導入しており、同税は森林の保全や次世代への森林教育推進に活用されています。しかし、令和６年度の県民アンケート結果では、認知度は全体で22％、20代男女に限るとわずか7％にとどまりました。こうした状況を踏まえ、若年層への情報発信を強化するため、本業務が実施されることとなりました。
本事業は、大分県内在住の20〜30代を主な対象に、大分県森林環境税の意義や活用についての認知拡大と理解促進を図ることを目的としています。InstagramやYouTubeといった若年層が日常的に利用する媒体を活用して情報を発信します。
特設サイトには、大分県森林環境税に関する解説コンテンツやアンケートフォームを設け、来訪者が理解を深めながら自らの意見を投稿できる仕組みを導入しました。これにより、単なる周知にとどまらず、県民一人ひとりが森林保全や制度について主体的に考えるきっかけを生み出していきます。
また、広告配信後は効果測定を行い、その結果に基づいて内容や配信方法を改善・最適化します。こうしたPDCAサイクルの運用により、より高い効果と行動変容を目指します。
大分県森林環境税に関する特設ページは、以下のURLよりご覧いただけます。
特設サイト： https://forest-tax.oita.jp/
SNSアカウント
Youtube： https://www.youtube.com/@forest_saver_oita
Instagram：https://www.instagram.com/forest_saver_oita
当社は、大分県発のスタートアップとして九州各地で事業を展開し、テクノロジーとクリエイティブを強みとした地域課題解決に取り組んでまいりました。これまでに培ってきた経験を本事業でも活かし、若い世代をはじめとする県民の皆様が大分県森林環境税の意義を知り、自らの意見を持つ機会を広げることで、豊かな社会づくりに貢献してまいります。
また、本事業は、行政のデジタルマーケティング支援実績を持つデジタルバンク株式会社様と、元林野庁職員で「森の先生」としての事業を実施している合同会社Forestcity様と連携し、それぞれの専門分野を掛け合わせた強固な体制で運営します。
本事業を通じて、自然との原体験を呼び起こし、森林保全への共感と意見形成につなげていきたいと考えています。
会 社 名：イジゲングループ株式会社
代 表 者：代表取締役社長 池 尚大
設 立：2020年10月６日
資 本 金：241,285,000円（資本準備金を含む）
本社所在地：大分県大分市大道町2丁目6番26号
イジゲングループ株式会社 広報担当：佐藤 / MAIL：pr@ijgn.jp
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イジゲングループ、大分県森林環境税広報事業を大分県より受託 〜 広告配信開始＆特設サイト公開で県民への理解促進 〜